DX推進に関する当社の方向性の公表

◆DX推進のための経営方針
 三協興産株式会社はIT技術が今後の経営に不可欠であると考え「2025年の崖」を超えるべくDX推進いたします。
産業廃棄物処理業界は許認可業のため、他業種に比べ大量の書類作成業務が義務づけられています。
 その中でも「契約書」、「許可証」、「マニフェスト」の管理は逃れられない必須項目であり、現在使用している基幹システム(レガシーシステム)では変わりゆく業界の環境に適応しえないと考え、新システムの導入を決定いたしました。
2022年4月に新システム運用スタートと期間を定め経営陣を中心とした導入チームが社外のプロフェッショナル業者と協働し主導して進めてまいります。
 当該経営方針は代表取締役 堀切勇真、監査役 高野賢治及び執行役員社長室長 白井与志郎が参加する臨時取締役会によって2021年7月28日に認可されました。

◆DX推進におけるデジタル技術の活用方法
・企業価値の向上
・取引先企業へのさらなる価値提供
・社員全員が情報共有できる環境
・取引先企業がアクセス可能なSaaSシステムの構築
・ITツール活用
・オンラインマニュアル化
・デジタル教育の強化

 弊社は産業廃棄物処理業界では不可欠な「契約書」、「許可証」、「マニフェスト」の管理を軸としたSaaS展開できるクラウド型基幹システムを開発することにより生産性を向上させます。プロジェクトチームがマニュアルのオンライン化に取り組むことにより営業、ドライバーがリモートで情報共有できる環境が構築されます。現在8名の基幹システムアカウント保有者を2022年4月スタート時点で40名にするべくデジタル教育の強化に取り組みます。

◆DX推進プロジェクトの発信
 社内DXについて代表取締役自らWEBサイトNEWSページ(https://www.skk-web.co.jp/)で発信する。